免責許可の費用と期間

裁判所は、破産手続開始決定期日、免責審尋期間において、免責申立に対する債権者（貸し手）の異議申し立て期間として、１ヶ月以上の期間を指定します。

この１ヶ月の間に異議申し立てが無ければ免責決定が出されます。

一般的に破産申立をした人の９５％が免責許可決定を獲得しています。

費用のめんですが、免責許可を申立と破産申立を同時に行う場合は収入印紙代１，５００円が必要で、同時廃止の事案で免責申立を行うバイは印紙代５００円となります（東京地方裁判所の場合）。